赤ちゃんのお金と保険のはなし

成長段階でかかる教育費

赤ちゃんが健やかに育っていくためには、今後のお金の見通しも必要になります。成長段階でどのくらいの教育費がかかるのか知っておけば、慌てずに準備をすることができます。 まずは幼稚園(3歳)から大学卒業までの平均教育費をご紹介します。

 

<幼稚園:3年間>

・公立…約69万円

・私立…約144万円

 

<小学校:6年間>

・公立…約193万円

・私立…約916万円

 

<中学校:3年間>

・公立…約143万円

・私立…約397万円

 

<高校(全日制):3年間>

・公立…約135万円

・私立…約312万円

 

<大学:4年間>

・国公立…約503万円

・私立文系…約736万円

・私立理系…約807万円

 

出典元:

文部科学省「平成28年度 子供の学費調査結果」

日本政策金融公庫「平成30年 教育費負担の調査結果」

 

こちらを元に、もっとも学費のかからない全て公立に通うパターンでも約1,000万円かかることになります。一度にかかる費用ではありませんが、どの時期にどれくらい必要になるかを把握し準備しておくことが必要です。

 

教育費の備え方

成長段階によってかかる金額の差はありますが、赤ちゃんが産まれたらできる限り早く備えておくと安心です。普段の貯蓄の他にも、教育費の備えとしての対策を考えてみましょう。

 

【学資保険】

学資保険とはパパやママに万が一のことがあった場合は保険料の支払いが免除され、満期時には必ず受け取ることができるのが特徴です。

 

払った保険料以上の金額が受け取れるものが基本となっています。受け取り総額としては100万円〜300万円、月額保険料は1万円~3万円のものが多いです。

 

高校入学時の一時金として、または大学入学時、在学年ごとに貰えるものなど、分散して受け取りができる保険もあるので資金計画を立てた上で慎重に選びましょう。

 

【児童手当を貯蓄】

児童手当は0歳から中学校卒業前まで国から支給され、すべて貯蓄した場合は200万円前後になります。

 

所得により差はありますが、月額としては0歳~3歳未満だと1万5000円、3歳~中学校卒業前までで1万円支給されます。 普段の家計から貯蓄を捻出する他に、児童手当を貯蓄に充てると今後の教育費も安心できます。 教育費は子供の学力や進路によって大きく変わるため、先が見通し難い場合が多いです。

 

教育費が多くかかる高校や大学入学を見越した資金計画を立てて、学資保険を利用したり貯蓄を見直すことが必要です。

 

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