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男性の育休取得率はどれくらい?

男性の育休取得率について

育休は働いている女性が産休を終えたら取得できるもの、というイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

育休は1歳に満たない子どもを療育する労働者が、会社に申し出することにより取得できる育児・介護休業法により定められている制度です。

つまり、女性に限らず男性ももちろん取得する権利があります。

 

これから出産を控えているプレママや、赤ちゃんが欲しいと考えている方にとって、パパになる配偶者の役割は重要ですよね。

産後どのように子育てをするのか、パパが育休を取得するかしないかによって大きく変わることでしょう。

 

まだまだ周囲の男性で育休を取得している方は少ないかもしれません。

ただ、近年の男性育休取得率推進の動きから、ちょっと増えてきたかな?と感じている方もいるかもしれませんね。

実際のところはどうなのでしょうか。

今回は男性の育休取得率について、詳しくご紹介いたします。

 

男性の育休取得率の推移

女性の育休取得率はこの10年間、85%前後を推移しているという現状です。

 

男性の育休取得率を見てみると、

 

平成27年まで 1〜2%台を推移

平成28年 3.16%

平成29年 5.14%

平成30年 6.16%

令和元年 7.48%

令和2年 12.65%

 

このように推移しており、特に令和2年で取得率が大きく増えていることが分かります。

 

(参照:厚生労働省 令和2年度 雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要より)

 

男性の育休取得率の上昇の背景として、少子化対策や男女問わず仕事と育児を両立できる環境づくりを国が推進していることが挙げられます。

女性の取得率と比べるとまだまだ低い数値を推移していますが、令和2年になって大きく飛躍していることから、今後もさらに増えていくことが期待できるでしょう。

 

男性の育休取得期間

男性の育休取得率については上昇傾向にあることが分かりましたが、今度は取得期間についても見ていきましょう。

女性の育休取得期間は9割近くが6ヶ月以上となっている一方、男性の場合は5日未満の割合が28.33%で、取得できたほとんどの方が1ヶ月未満です。

このように、育休取得率は上がっているものの、実際には取得期間が短いという現状です。

 

(参照:厚生労働省 男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について/令和2年度 雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要

 

男性の育休取得率が低い理由

そもそもなぜ、男性の育休取得率が女性に比べるとかなり低いのでしょうか。

その背景についてみていきましょう。

 

【職場で前例がない】

過去の前例から、女性は赤ちゃんを出産して産休や育休を取るのが当然という流れがあることでしょう。

それに比べると男性の場合はまだまだ前例のない職場や企業が多いことから、取りづらい雰囲気を感じる方が多いようです。

 

 

【職場の育休取得促進が不十分】

男性の育休取得促進のために、国は様々な支援制度を作っています。

ただし、実際に運営するのは企業や職場の現場です。

パパの職場が育休促進のための環境が整っていない場合、取得するのは難しいと感じてしまうでしょう。

 

 

【育休を取得したいと考えている男性が少ない】

今までは育休は女性だけが取得するもの、というイメージが強い場合、男性も取得するのが当然という考え方をするのは急には難しいかもしれません。

取得するのが義務や強制ではないものだとすると、パパ本人の取得したいかどうかという気持ちも大きく左右するでしょう。

 

育児に積極的に参加したいかどうかだけではなく、育休のために仕事を引き継ぎすることや、復帰後の仕事の影響も考えると悩んでしまう方が多いようです。

 

 

【収入が減るから】

育休を取得すると収入が減ってしまうのが不安、という方も多いようです。

育休中にもらえる育休手当は給料の67%なので、全額もらえるかどうか金額が大きく変わります。

家計を支えている男性が多いことから、収入面でも取得しづらいと考えるのも当然かもしれませんね。

 

間接育児とは?

 

これからの育休取得促進の動き

男性の育休取得率は国全体でみると年々上がっているものの、まだそこまで多くないのが実態です。

ただ、令和2年になって大きく上昇していることから、今後はさらに加速していくことでしょう。

これからの育休取得促進のための動きにも注目していきましょう。

 

【出生児育児休業(男性版産休)制度の新設】

令和4年10月以降に、出生児育児休業制度が施行されることが決まっています。

パパ休暇という制度がこれまでありましたが、その置き換えとなる出生児育児休業では期間を2回に分割して取得できるのが特徴です。

 

 

【育休取得の義務化】

企業によって育休取得率の差があることから、育休取得の促進を「努力範囲」ではなく義務化し、企業間の差をなくし浸透させていくという動きがあります。

こちらも令和4年4月以降に施行が予定されています。

 

まとめ

ママだけではなくパパも積極的に育児に参加する時代。

ですが実際には、まだまだ育休取得率が低いというのが現状です。

赤ちゃん時代をパパがたくさん支えてくれたら、これからもきっと夫婦で乗り越えていけることでしょう。

今後も育休取得推進にも注目して、ぜひパパと育休について話し合ってみましょう。

この記事を書いたライター

おがわ みなみ
おがわ みなみ

関西在住で一児の母です。 子育てをしながら仕事も両立したいと思い、在宅ライターを始めました。 日々、子供と楽しく暮らせるよう工夫することが大好きです。 新米ママやプレママさんのお役に立てるような記事をお届けします。よろしくお願いします。

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