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地域型保育事業を保育園探しの候補に

保育園探しの選択肢~地域型保育事業~

赤ちゃんを保育園に預けたいと思い保育園を探す際は、「認可保育園」や「認可外保育園」で園を探しているかと思いますが、保育園激戦区だとなかなか見つけるのが難しいのが現状ですよね。

そこで、赤ちゃんの預け先として候補に考えたいのが「地域型保育事業」です。

地域型保育事業とはどんなものなのか、メリットやデメリットなども抑えながら、一緒に見ていきましょう。

 

地域型保育事業とは?保育園との違いは?

地域型保育事業は、平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」(※1)にて設けられた、小規模な保育事業のことです。

待機児童でも過半数を占めている、0~2歳児(3歳児未満)が対象。

市町村による認可を受けることで、施設を運営できます。

 

【地域型保育事業が設けられた目的】

・大都市部の待機児童対策、児童人口減少地域の保育基盤維持など地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応

・多様な主体が、多様なスペースを活用して質の高い保育を提供

・保育所分園やグループ型小規模保育、へき地保育所、地方単独事業など様々な事業形態からの移行

 

などが目的で設けられた制度です。(※2)

 

(※1)内閣府(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

(※2)内閣府(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook5.pdf)より参照

 

【保育園との違い】

地域型保育事業と保育園との明確は違いは、保育人数と施設の形態、対象年齢です。

しかし、基本的には認可保育園と同じ扱いである部分が多くあります。

 

《保育料》

保育料の設定は、自治体が定める認可保育園の料金と同じです。

(ただし、事業所内保育事業の保育料は企業が定めた料金。)

 

《給食》

居宅訪問型保育事業以外は、給食は支給されます。

 

《保育内容》

保育内容は認可保育園と同様、「保育所保育指針」に基づく内容ですが、小規模・低年齢児保育であることから、一部認可保育園とは異なることもあります。

 

地域型保育事業にはどんな事業があるの?

地域型保育事業は、主に4つの事業内容に分けられます。

 

【家庭的保育事業】

「保育ママ」と呼ばれている制度で、家庭的保育者1人に対し、3歳未満児を3人まで預かることができます。

保育場所は主に保育者の自宅などで、少人数による家庭的な雰囲気の中で、きめ細やかな保育ができるのが特徴です。

 

家庭的保育者は保育士資格を持っている方が多いのが現状ですが、必ずしも保育士の資格を持っていなくても保育を行うことができます。

ただし、指定された研修を受ける必要があるため、資格を持っていない方にも、安心して赤ちゃんを預けることができます。

 

【小規模保育事業】

定員は6~19人で、保育園に比べても人数が少なく、子どもに目が行き届きやすい保育事業です。

認可保育園は定員が20人以上となっているため、土地や建物の規定も難しくなってきますが、小規模保育事業であれば大都市の土地が見つけにくい場所でも事業が展開しやすく、待機児童問題の解消が期待されています。

 

【事業所内保育事業】

企業の中で行われる保育事業です。

従来は、社員の待機児童問題の解消や、同じ企業内で保育することで社員の働きやすい環境をつくることが目的とされていましたが、新制度の制定により、市町村の認可の取得が可能になりました。

そのためには一定の地域枠も設ける必要があるため、社員以外の家庭でも利用できるようになったことが、従来の事業所内保育事業と異なる部分です。

 

【居宅訪問型保育事業】

保育者が自宅に訪問し、赤ちゃんを預かってくれる事業です。

ただし、保育認定を受けることで誰でも利用できるわけではなく、一定の条件(疾患により集団保育が困難だったり、保護者の夜勤勤務があったりするなど)があります。

保育士、もしくは保育士と同等以上の知識や経験を有すると市町村長が認める方が、赤ちゃんを預かってくれます。

 

地域型保育事業のメリット

地域型保育事業を利用することで、

 

・小規模保育を行える施設を多く設定できるため、認可保育園に入れなかった家庭の待機児童問題を解決してくれる

・小規模保育なので、保育者が赤ちゃん1人1人と向き合いやすく、きめ細やかな保育ができる

・保育園より家庭的な雰囲気の中で過ごせる

 

などといったメリットがあります。

 

地域型保育事業のデメリット

メリットが多くある地域型保育事業ですが、覚えておきたいデメリットがあります。

 

それは地域型保育事業が利用できるのは、3歳未満児までということです。

卒園後(年少クラスの学年から)は、違う施設を探さなければなりません。

施設では、卒園後にスムーズに入園できるよう、保育園や幼稚園と連携している所もありますが、現状では、連携に消極的な施設も多くあり、受け皿が整いにくい状況です。

仮に提携先があっても、園との交流が少ないために、急に子どもの環境が変わり、負担に感じてしまうこともあります。

 

卒園後は再び自分で入園できる施設を探さなければならない可能性があることや、子どもの環境の変化があることなども、デメリットとして覚えておきましょう。

 

まとめ

待機児童を抱える家庭や地域にとって、かなり心強い存在になる地域型保育事業。

気になるデメリットもありますが、小規模保育ならではのメリットも多くあります。

保育園を探す時のように、実際に脚を運んで見学してみたり、保育者と面談をしてみて、じっくり選んでみるのがいいでしょう。

これから保活が始まる方は、選択肢の一つとして考慮してみてください。

この記事を書いたライター

斉藤亜依
斉藤亜依

4歳と2歳のやんちゃ娘を育児中の元保育士。現在は旦那の自営業を支えながらも、保育や子育ての経験を活かせる仕事がしたい!と強く思い、上の子の出産を期にライターの仕事をしています。 ワ―ママ×ワンオペ育児でキツイと感じることもありますが、同じように仕事や育児に奮闘するママに寄り添えるような記事をお届けしたいと思っています。

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