保育園は全額無償化？条件はある？
2019年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
多くの施設に通園しているお子さんが対象ですが、これから保育施設へ入園を考えているママは、無償化の詳細や利用できる条件などがないか、気になっているのではないかと思います。
また、保育園無償化といっても、保護者の負担金が0になるというわけではないので、その辺りについても詳しく知っておきたいですよね。
保育の無償化にはどんな条件が必要になるのか、詳しく押さえていきましょう。
保育園の無償化とは
幼児教育・保育の無償化とは、保育園や幼稚園、認定こども園、地域型保育施設などを利用する3歳～5歳までの子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳までの子どもを対象に、各施設の利用料金を無料化とする制度です。
少子化対策として、子育て世代に発生する金銭的な負担を減らし、子育てがしやすい環境を整えることを目的として作られました。
また、未来を担う子どもたちの人格形成の基礎を培うには、幼児教育が重要となります。
質の高い幼児教育を多くの子どもたちが受けられるよう、その機会を保証するための制度でもあります。
保育園無償化の制度を利用するための条件
多くの子ども達が受けられる保育園無償化ですが、いくつかの条件があります。
【対象年齢は？】
保育園無償化には対象となる年齢が定められています。
《3～5歳児》
保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設に通うすべての子どもが対象となります。
3～5歳児とは、年少～年長クラスのことを指すため、現在2歳児クラスに通っていて年度の途中で3歳になる子どもは対象外となります。
また、年度途中に6歳になった子どもに関しても、小学校に進学するまでは無償化の対象になります。
《0～2歳児》
保育園、認定こども園、地域型保育施設に通う0～2歳児で、住民税非課税世帯のみが対象になります。
住民税非課税世帯とは、世帯の合計所得金額が一定額以下になる家庭を対象とし、住民税が非課税となる世帯を指します。
【所得制限は？】
保育園無償化の制度には、所得の上限による制限はありません。
3歳～5歳児で、指定の保育施設に通うすべての子どもが対象です。
ただし、0～2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となり、それ以外の世帯では保育料が発生するため、覚えておきましょう。
保育園無償化を受けられない保育施設
認可外保育施設に通園する場合、保育園無償化をすべて受けられない可能性があります。
認可外保育施設とは、国が出した認可基準に満たしていない施設のことで、認可外保育園、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の企業型保育施設などが挙げられます。
ただし、認可外保育園に通園していても、保育園無償化の制度を受けられるケースがあるため、押さえておきましょう。
【保育の必要性の認定を受けると無償化の対象となる】
3～5歳の子どもで、待機児童問題などでやむを得ず認可外保育施設を利用する場合、「保育の必要性の認定」を受けることで、保育園無償化の制度を利用できるようになります。
また、0～2歳の住民税非課税世帯においては、無認可保育園を利用していても、無償化の制度の対象となります。
保育の必要性の認定が受けられない場合は、保育園無償化の制度の範囲意外となり、受けることができません。
例えば、ママが家庭で保育ができる環境にいるけれど認可外保育園で受け入れをしてもらった場合などは、制度の対象外となってしまいます。
なお、「保育の必要性の認定」が認められても、3～5歳の子どもは認可保育園の全国的な保育料の平均額である3.7万円までの補助となっており、保育施設によっては全額無償化とはならない可能性があります。
また、0～2歳児の住民税非課税世帯においても、認可保育園の全国的な保育料の平均額である4.2万円までとなっています。
保育園の無償化以外にかかる費用
保育園の無償化の対象となるのは、施設を利用するための保育料のみとなっています。
その他に発生する諸経費は自己負担となるため、覚えておきましょう。
例えば、
・送迎費（バス代）
・食材費（給食費）
・行事参加費
・日用品の購入
などが挙げられます。
ただし、副食費（給食のおかずやおやつの費用）に関しては、年収が360万円未満の世帯の子ども及び第3子以降の子どもは免除となっています。
保育園無償化に必要な手続き
保育園無償化ですが、対象となる施設を利用している場合は、特に必要になる手続きはありません。
ただし、
・認可外保育施設
・幼稚園の延長保育
などに関しては、「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。
自治体の役所で手続きを行うか、園経由で書類が配布される自治体もあり、そちらで手続きを完了させます。
まとめ
子育て世帯には大変ありがたい保育園無償化の制度。
条件を満たしていれば利用はできますが、中には制度を利用できないケースや、無償化以外にも費用が必要になってきたりする園もあります。
自分の子どもは対象になるか、その他にどんなところに費用がかかるのかについて、しっかり覚えておくようにしたいですね。
