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産休から育児中まで働くママのサポート

産休から育児中まで働くママのサポート

産休を経て育児に!働くママになること

出産は、女性にとって人生を変える一大事であり、命を懸けた大仕事です。働く女性が妊娠すると、赤ちゃんができた喜びと共に出産や仕事への不安、出産前後の生活のことまで、心配や不安が広がると思います。

 

出産後も仕事を続けたいのであれば、会社や上司に妊娠を報告するとともに、仕事を続けたいという希望をしっかり伝えましょう。
女性が妊娠・出産後も自信をもって仕事ができるように、働くママを守ってくれる行政の制度があります。

 

良く知られている産休の他にも、ママが働きやすい環境のための制度やママと赤ちゃんの健康を守るための制度など、さまざまなサポートが用意されています。
知らないままではもったいないですね。ママ自身も制度を学んで知識を広め、妊娠・出産後に育児しながら働きやすいようにしましょう。
ここでは、働きながらママになりたい女性が出産し、楽しく自信をもって仕事と育児を両立できるように、行政サポートの内容やトラブルの対処法までをご紹介します。

産休ってどんな制度?

法律上、パート・アルバイト・派遣・契約社員を含め、仕事をするすべての女性は産休を取得することができます
産休には、出産予定日の前にとる産前休業と出産後にとる産後休業があります。

 

【産前休業】
産前休業は、プレママの申請で「取ることができる」休みなので、プレママ自身が働きたい場合は、出産間際まで働くことも可能です。
プレママが申請すれば、労働基準法に基づいて、出産予定日の6週間前(双子以上の多胎妊娠の場合は14週間前)から出産当日まで、産前休業として仕事を休む権利を得られます

 

もし、出産予定日より出産が遅れた場合、産前休業の6週間を過ぎたとしても、出産するまでの日数は産前休業として扱われますので安心してください。そのことによって、産後休業の日数が減らされることもありません。

 

【産後休業】
母体を守るため出産の翌日から8週間は、仕事をすることができません。ただし、本人の意思による請求で、出産翌日から6週間経過した後、医師が許可した業務内容の仕事をすることができます。これも労働基準法65条によって定められています。

産休中にもらえるお金

ママ自身が会社などで健康保険に入っている被保険者の場合、出産のため休業している間は「出産手当金」が健康保険から支給されます。支給額は、出産日以前42日から出産の翌日以降56日目までの間で、休業1日につき賃金の2/3相当額です。
また、産前・産後休業期間中は、厚生年金・健康保険料の負担が免除されます。

 

健康保険から支払われる出産育児一時金について、金額や申請方法を詳しく知りたい方は、赤ちゃん成長ナビ 「出産育児一時金制度とは」をご覧ください

産休から復職後育児中も利用できる制度

妊娠中は、時間外労働・休日労働・深夜業の制限などの制度が利用できます。これに加え、産後休業後にママが復職した時、子どもが1歳になるまで利用できる制度があります。

 

【妊娠中から利用できる産休以外の制度】
事業主に申出・請求すれば、次の制度も利用可能です。

 

短時間勤務制度・・・所定労働時間を1日原則6時間にする制度
残業の制限・・・所定外労働の制限
子の看護休暇・・・子どもの病気やケガの看護・健診・予防接種のための休暇取得
(年5日/子1人、年10日/子2人以上)
時間外労働の制限・・・1ヶ月24時間、1年150時間労働に制限
休日・深夜業の制限・・・午後10時~午前5時まで、休日の就業制限

 

【復職後の制度・母性健康管理措置】
産後1年経たないママが、かかりつけ医より健診を指示された時は、仕事を休んで健診を受ける時間を確保することができます。
また、医師の指導がある場合、労働時間や内容など指示に沿った措置を受けることができます。

 

【産休や育児のトラブルで困った時】
もしも会社から、妊娠したことで仕事を辞めるように言われたり、解雇をちらつかされたり、時間外労働や深夜業の回避や制限、妊婦健診の時間確保、通勤ラッシュを避けるための勤務時間変更など母体の健康を守る・管理するための措置に協力してもらえないときは、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法の違反に当たる可能性があります
妊娠や出産の母性健康管理や育児休業の取得でトラブルがある場合は、紛争解決援助制度というものがあります。

 

厚生労働省 紛争解決援助:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html

 

産休の取得やその他の制度利用について、会社とトラブルになった時や詳しく知りたい時は、会社がある都道府県の労働局雇用均等室に相談する方法もあります。

まとめ

会社によっては、法律の内容より上回った好条件の支援制度をしているところもありますので、制度の有無や資格の条件、手続き方法などを一度担当部署や上司に尋ねてみましょう。

 

行政制度やサポートを賢く利用して、働くママが笑顔で子どもを育て、楽しく仕事ができる環境で過ごせるといいですね。

この記事を書いたライター

月子
月子

親の病を機に九州へ舞い戻る一児のママライター。 おかしな方言の使い方をする子どもに笑い、癒されながら、バタバタ過ごす毎日です。 趣味は料理とベランダ菜園。育てたものはおいしく食べています! 心がほっとするような、楽しく役立つ情報をたくさんお届けしていきたいです。

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