高齢出産の現状

高齢出産の現状

晩婚化が進み、それに伴い第1子出産年齢も上がってきて、出生率は年々下がってきています。

 

厚生労働省の合計特殊出生率によれば、平成28年の出生数97万6978人で出生率は7.8%、そして平成29年(2017年)の出生数は94万6060人で、出生率は7.6%でした。比較すると出生数は-3万918人、出生率は-0.2ポイントで低下しています。

 

全体数や34歳以下の出生率は下がってきているのに比べ、実は35歳以上の出生率は上昇傾向にあります。特に40歳から44歳の合計特殊出生率の上昇は、+0.0010と顕著になっています。

 

平成29年(2017年)の40~44歳の出生数は、5万2101人(内第1子が1万9455人)前年比-1373人と減少です。ところが、45~49歳の出生数は1450人(内第1子が683人)で、前年比+100人と増加しています。

 

また、50歳以上の出生数になると62人(内第1子が39人)で、前年比+11人という結果です。ママの年齢が44歳以下だと前年より減っていますが、45歳以上になると、若干ですが増えています。

 

これらのデータを見れば、高齢出産の現状が見えてきます。ママの年齢が40歳以上の出生、つまり高齢出産の出生数は5万3610人であり、その内第1子は2万177人です。第1子の割合は 約37.64%にもなり、高齢出産で初産のママが4割近くもいるのです。

なぜ高齢出産になるのか

平成25年版厚生労働白書〜若者の子どもに関する意識調査〜では、「将来子どもを何人欲しいですか」という問いに対して「2人以上持つのが理想」という若者が多いことが分かりました。子どものいる人生は、喜びや希望をもたらし、日々の生活を豊かにしてくれると思っている夫婦は全体の6割もいます。

 

では、なぜ子どもを持たない若者が増えているのでしょうか。

 

同調査によると、子どもを持たない人の6割が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由を挙げています。中でも30歳未満の若い世代では、この経済的理由が8割以上を占めているのです。
これは高齢出産増加の大きな要因の1つとなっています。

 

近年晩婚化が進む傾向にある上、女性の社会進出により、結婚しても仕事への支障に配慮して意図的に妊娠・出産を遅らせようと考える人もいます。経済的に安定したり、仕事が一段落ついたころに子どもを産もうと思ったら、結果的に高齢出産になってしまったという夫婦が多いのです。

 

このような社会現象が出生率を下げ、高齢出産の増加を促していると言えるでしょう。

超高齢出産とは

超高齢出産とは、50代以上の排卵が終わった閉経後の女性の妊娠・出産を指します。50歳以上の自然妊娠は、例外的な少数しかありません。

 

しかし、医学の発達で精子や卵子の凍結ができるようになったことや、ホルモン注射をし続けることで、50歳以上の女性でも妊娠・出産が可能になりました。特に海外では、このような先進技術を使って懐妊するケースがわずかながら出てきています。

 

平成29年(2017年)の日本では、50歳以上の出生が62人ありました。その内、第1子出生が39人いました。前年の平成28年と比べて11人も増えています。子どもが欲しいと切望している40歳以上の女性には、希望になるデータでしょう。

 

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