乳幼児の医療助成制度とは？
季節の変わり目や感染症が流行する時期には、子どもの体調が心配ですね。
中には持病などで頻繁に医療機関を受診するという子どももいるでしょうし、特に乳幼児の時期だと体調を崩しやすいことも多く、子育て家庭には医療費だけでもかなりの負担になりかねません。
そんな負担を軽減してくれる「医療助成制度」というものがあることをご存じですか？
現在は全国の市町村で医療助成制度が適応されているため、子どもがいる家庭ではほぼ利用している制度です。
しかし、実はこの制度には、住んでいる自治体によって助成に大きな違いがあったり使える地域が限られているのはご存じでしたか？
医療助成制度とは、乳幼児が医療機関を受診した際の健康保険料の自己負担金を、都道府県や市町村で負担してくれる制度です。
負担金や対象年齢、助成の対象となる症状は各自治体で異なります。通院や入院まで完全に無料となることもあれば、負担金に上限があったり、一部負担という自治体もあります。（ただし入院時の食事やベット代は別となります）
申し込みをする際に、自分の住んでいる地域の医療助成制度をしっかり確認しておく必要があります。
乳幼児の医療助成制度の申し込み
医療助成制度は各自治体で行っているため、細かな条件はお住まいの自治体によって異なります。
ですが、赤ちゃんが生まれて健康保険証が届いたら、必要書類と一緒に早めに申し込みをしておきましょう。申請が受理されれば数日後に資格証が届きます。
資格証には、受給資格者の名前や生年月日、加入保険の詳細、受給の証明、有効期限などが記載されています。健康保険証と照らし合わせて間違いがないか確認しておきましょう。
【受給資格証は更新が必要】
資格証には有効期限があり、年齢によって更新が必要となることもあります。自治体の受給資格について、更新対象の年齢に当たる場合は期限前に市役所で手続きを行いましょう。
有効期限が切れてしまった受給資格証は使えず、手続きを忘れると助成の対象にならなくなることも。
また、健康保険証が変更になったときも手続きが必要になるので、忘れずに行いましょう。
【紛失したら再発行手続きを】
万が一受給資格証をなくしてしまった場合は、市役所にて再発行手続きをしてもらえます。慌てずにまずは問い合わせをしてみてください。
医療助成制度を利用する際に必要なもの
医療助成制度に申し込みをし資格証が届いたら、医療機関での受診料を負担してもらうことができます。
医療機関を受診する時には以下の2つを必ず持参しましょう。
・受給者の資格証
・健康保険証
提示すればそれだけで支払いが助成になる場合もありますし、受付では自費で支払いを行って後日振り込みで助成分を返金するといった方法をとる自治体もあります。
なお公費で受けられる予防接種の際にも資格証が必要になる場合がありますので、忘れずに持参してくださいね。
【住んでいる自治体以外の医療機関では使用できないケースも】
医療費を負担してくれるのは住んでいる自治体なので、対象となる市町村が限られている場合があります。
また都道府県外では使えないことがあるので、帰省や旅行の際には注意が必要です（健康保険は利用できます）。医療機関を受診する際に受付で尋ねてみてください。
【受給の資格証を忘れた場合】
医療機関を受診する際にもし資格証を忘れてしまったら、助成分の医療費は自己負担となることがあります（健康保険証を持参していれば健康保険料の自己負担額のみ）。
資格証は健康保険証や医療機関の診察券と一緒に保管し、忘れないようにしたいですね。
自治体によっては手続きによって、医療費を請求することも可能です。忘れた場合や、資格証の発行手続きを行っている途中で手元に届いていない場合などに利用できます。
ただし医療費を証明する書類が必要だったり、期限を設けている場合も。後日に支払いという場合もあったりと、多少手続きが面倒になります。
乳幼児以降も医療助成してくれる地域も
医療助成の制度が全国の市町村で助成され、4歳未満の乳幼児までは必ず対象となっていますが、それ以降も助成してくれる自治体もたくさんあります。
厚生労働省の「乳幼児医療費に対する援助の実施状況（平成30年4月1日）」によると、通院での助成で就学前のお子さんまでを対象としている市町村は全体の約5%、小学生までは約6%、中学生までは約58%、高校生までは約31%、最大で22歳まで助成してくれる市町村もあるようです。
半数以上が中学生まで対象となっており、成長と共に病気が少なくなるとはいえ、運動などの怪我が心配になる時期にはありがたいですね、ただし自己負担あり・なしや所得制限、入院の助成の有無など、対応には自治体によって違いがあります。
自治体の医療助成制度を確認してみよう
医療助成制度は子育て家庭にとってとても助かる制度。この制度が整ったことで、体調が悪いのに金銭的な問題で医療機関を受診できないという子どもも大いに減ったことでしょう。
医療助成制度は全国的に助成されているとはいえ、対象年齢や助成の金額、支払い方法などは自治体によって大きく異なります。
申し込みの際には必ず確認をし、認識の間違いがないよう気を付けて利用してくださいね。
