出産で働くママがもらえるお金

出産後のお金が不安!というママは多い

赤ちゃんは神様からの贈り物と言いますが、妊娠出産はなかなか計画通りには進まないものですよね。
思いのほか、計画より妊娠出産が早まってしまい、出産費用を確保できるか悩んでしまうママは意外と多いものです。

特に夫婦共働きの家庭では、家計を支えているママが妊娠出産により働けなくなることで、世帯収入が減ってしまうことを不安に感じることでしょう。
本来であれば、赤ちゃんの誕生に心から喜びたいものですが、なかなか手放しで喜べないのが現実のようです。

 

そこで今回は、出産費用の目安から、働くママが出産でもらえるお金についてご紹介します。

 

出産にかかるお金の平均額

出産にかかるお金がいくらかかるのかご存知ですか?
平成24年度の厚生労働省の調べによると、病院・診療所・助産院で出産する場合の、全国平均は、入院日数でおよそ6日間となり、かかる費用は控除を差し引いておよそ41万円ほどとなるようです。(※1)

 

出産費用は出産する医療機関によって、必要な入院日数や諸費用に違いがあります。
そのため上記は、あくまでも目安として考えましょう。 また、分娩方法でも違いが出てきます。母子ともに異常なく出産できる「正常分娩」であれば、41万円ほどで済みますが、帝王切開など医療の介入が必要となる分娩に対しては、それ以上の費用がかかってきます。

 

ただし、帝王切開などの場合は、健康保険や医療保険の給付対象になりますので、しっかりと申請し、給付金を受け取るようにしましょう。

 

また、出産時だけでなく、妊娠が発覚すると受ける「妊婦健診」にも費用がかかります。
出産費用とは別に、およそ10万円ほどかかると考えておきましょう。

 

いずれにしても、出産にはまとまったお金が必要となることを覚えておくといいですね。 ※1

参考文献:厚生労働省 第78回社会保障審議会医療保険部会
資料2 出産育児一時金について

 

働くママが出産時に受けられる補助制度

出産は、病気ではありませんので、健康保険や医療保険は適用されません。
しかしその代わりに、出産費用を補助してくれる制度があります。

 

以下は、働くママが受けられる代表的な制度です。しっかりと理解して、忘れずに受け取るようにしましょう。

 

【出産育児一時金】

出産育児一時金とは、健康保険または国民健康保険に加入していて、妊娠4ヶ月以上で出産したママであれば、子ども1人につき42万円の給付が受けられます。
もし、出産費用が42万円より下回った場合は、その差額を受け取ることができるという制度です。
直接支払制度を利用すれば、健康保険から医療機関に直接支払いされるため、多額の出産費用を予め用意しておく必要がありません。

 

【出産手当金】

出産手当金とは、働くママが出産するために働けず、会社を休まなければならない間、給料を受け取れない代わりに健康保険から支給されるお金のことです。
社会保険に連続して1年以上加入していることが条件となります。 妊娠・出産で退職したママであっても、上記を満たしていれば支給対象となりますので、お住いの市区町村に確認してみると良いでしょう。

 

働くママがもらえる出産手当金の申請法

出産一時金は、病院から申請用紙をもらうなどして申請することができるので、うっかり忘れてしまうことはないのですが、「出産手当金」は、働くママならではの制度なので、しっかりと内容を把握し、忘れないように申請するようにしましょう。

 

【支給対象者】

勤め先の会社の健康保険に加入していれば、会社員・契約社員・派遣社員・パートなど、働くママなら出産手当の支給の対象になります。

 

【支給期間と支給額の計算】

出産手当金の支給期間は、出産日以前42日目(多胎妊娠の場合98日目)から出産日の翌日以後56日目までの間となります。
支給額は欠勤1日につき標準報酬日額の3分の2相当額(1円未満は四捨五入)になります。
標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1(10円未満四捨五入)で計算されます。

産休中で仕事を欠勤した日に給与が支払われる場合、出産手当金より少なければ差額が支払われます。

 

また、支払いは産前・産後など数回に分けて申請することで、いくらか早めにもらうことも可能ですが、申請書を書き、事業者の証明を毎回もらう必要があるため、手続きが少し面倒になってしまいます。
会社の担当部署に確認しておくと安心です。

 

【申請場所と申請方法】

申請場所、申請方法と申請期限は次のようになっています。

 

・申請場所 申請書に必要事項を書き、場合によっては添付書類を添え、勤務する会社の担当部署または健康組合の窓口に提出します。
詳しくは、産休前に会社に確認しておきましょう。

 

・申請期限 申請ができる期限は、産休を取った翌日から2年後までの間となります。
2年を過ぎても申請はできますが、2年前までしかさかのぼれず、過ぎた日数分は支給されませんので早めに申請しましょう。

 

まとめ

赤ちゃんが欲しいけれど、出産費用が不安という家庭も少なくありません。
しかし、お金が心配という理由だけで諦めるのはもったいないですよね。

 

今回ご紹介したような、働くママが受けられる補助制度を上手く活用し、少しでも自己負担額を減らすようにしましょう。 安心して出産に臨めるよう、正しく理解し、忘れずに申請をするようにしてくださいね。

この記事を書いたライター

月子
月子

親の病を機に九州へ舞い戻る一児のママライター。 おかしな方言の使い方をする子どもに笑い、癒されながら、バタバタ過ごす毎日です。 趣味は料理とベランダ菜園。育てたものはおいしく食べています! 心がほっとするような、楽しく役立つ情報をたくさんお届けしていきたいです。

この記事もおすすめ

int(869)

ママの年金が免除になる期間とは

ママの年金が免除になる期間とは

産前産後、ママの年金保険料が免除に 2019年4月から、産前産後期間、ママの国...

地域で違う?乳幼児医療助成制度

地域で違う?乳幼児の医療助成制度

乳幼児の医療助成制度とは? 季節の変わり目や感染症が流行する時期には、子どもの...

出産するお金がないときの解決策4選

出産するお金がないと不安なママへ 妊娠出産は、新しい命の誕生ですから嬉しいもの...

出産で専業主婦がもらえるお金

出産にかかるお金はどのくらい? 赤ちゃんを授かったとわかった時は、嬉しさでいっ...

手続き簡単!出産一時金制度を知ろう

出産ってお金がかかる 赤ちゃんができた時、嬉しい反面お金の心配がよぎる人も多い...

「出産手当金」でもらえるお金とは?

産休時にもらえる「出産手当金」 赤ちゃんを産むにあたっては、想像以上にお金がか...

赤ちゃん成長ナビとは?

赤ちゃん成長ナビの活用方法

赤ちゃん成長ナビの活用方法

赤ちゃん成長ナビでは、生後まもなくから1歳になるまでの赤ちゃんの月齢別成長度合いや育児のポイントについて紹介しています。
生まれたばかりの赤ちゃんがいる新米ママはもちろん、もうすぐで赤ちゃんが生まれてくるプレママや将来的に赤ちゃんが欲しいと考えている方に、妊娠・出産・子育てに関する情報をお届けすることで、安心して赤ちゃんと向き合えるお手伝いをしたいと考えています。

[適用テンプレートファイル名]single.php