つわり時期から仕事で使える制度とは?

つわりが酷くても仕事は続けられる?

女性の社会進出が当たり前となった今、妊娠、出産後も働き続けたいという女性が増えています。
しかし、妊娠期間中の体調不良は、頑張ろうという気合だけでは乗り切れないこともありますね。本人にしかわからない体調の悪さもあるでしょう。

妊娠中のママが無理なく働くためには、周囲の理解を得ることが何より大切です。特につわりの酷いママは、遅刻や早退、休暇を取ることも増えるので、妊娠の報告は早めにしておいた方が良いでしょう。

安定期になってから、という考え方もありますが、妊娠超初期こそ安静が必要です。

心身ともに負担の大きい仕事を免除してもらったり、喫煙や空調温度などを配慮してもらえるように、直接の上司や信頼できる先輩、同僚にはなるべく早くに妊娠を報告しておきましょう。

会社によっては、つわり期間から使える制度や就業規則があることもあります。妊娠を早く報告することによって早く制度を利用できるメリットもあります。

たとえばフレックス勤務制度が使えるなら、つわりの期間から時差通勤で満員電車を避けることができるでしょう。このように、つわりがつらい時期でも上手に乗り越えながら仕事を続けることは可能です。

今回は、つわりの時期に利用できる制度について詳しくご紹介します。

 

つわり時期から使える措置や制度

つわりで体調が悪い時や重症化して妊娠悪阻になった場合、つらい症状を少しでも緩和し、安心して働くことができるために知っておきたい措置や制度をご紹介します。

 

【軽易業務転換-労働基準法第65条第3項-】

働く妊婦が請求すれば、他の軽易な業務に転換することができます。現在の担当業務が心身ともに負担が大きい場合、会社に申請しましょう。

 

【危険有害業務の就業制限-労働基準法第64条第3項-】

妊産婦を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

(具体的には、重量物を取り扱う業務や有毒ガスを発散する場所での業務など)

専門的な業務の場合が多いですが、該当する場合は必ず確認して申請するようにしましょう。

 

【変形労働時間の適用制限-労働基準法第66条第1項-】

「変形労働時間」とは、月単位、年単位で労働時間を調整する制度のことで、繁忙期と閑散期の差が顕著である職種などで採用されています。

教員の働き方改革の一案として採用される動きもあるようです。

このような職種であっても、妊婦が請求すれば1日及び1週間の法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働する必要はありません。

 

【時間外労働、休日労働、深夜業の制限-労働基準法第66条第2,3項-】

妊産婦が請求すれば、時間外労働、休日労働、22時から5時までの深夜作業をする必要はありません。

 

【傷病手当金】

ケガや病気で出勤や就業が難しくなった場合に健康保険から支給される手当金です。

正常な妊娠、出産は病気とはみなされないため、健康保険の適用からは除外され、本来傷病手当金の対象とはなりません。

ただし、つわりが重症化した妊娠悪阻や切迫流産、早産などで医師が安静を指示した場合の休業は手当金の対象になる可能性があります。

会社の健康保険組合などに問い合わせてみましょう。

 

【不利益取り扱いの禁止-男女雇用機会均等法第9条-】

つわりなど体調不良による欠勤や時差通勤や時間外労働の免除など、定められた措置や制度を使用したことを理由として、妊婦を解雇その他不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

 

母健連絡カードを活用しよう

つわりなど妊娠中の体調不良を職場に伝える時、または、先に紹介した措置や制度を利用したい時、口頭では症状をうまく説明できなかったり、症状の重篤さが伝わりにくい場合があります。

そんな時に味方になるのが「母健連絡カード」です。

母健連絡カードとは、正式名称を「母性健康管理指導事項連絡カード」といいます。

これは、働いているプレママの主治医(医師や助産師)が、事業主に対し、つわりや貧血などの症状、指導項目、標準措置などの指示を書き記す書類です。

ケガや病気の診断書のようなものですね。

 

たとえば

・勤務時間の短縮

・負担の大きい作業の制限または勤務時間の短縮

などの措置が指示されます。

 

プレママが自ら申し出るよりも主治医からの指示があれば会社も動きやすく、ママの精神的負担も軽減できますね。

母健連絡カードは、ほとんどの自治体の母子健康手帳に様式が記載されています。また、産院で準備しているところもあります。厚生労働省のホームページからダウンロードすることも可能です。

診断書と同様、発行に関しては費用がかかりますので事前に確認しておきましょう。

 

まとめ

つらいつわりの時期に自分の体調だけでなく仕事や就業規則のことまで気にするのは大変ですね。

プレママを守ってくれる措置や制度は早めに確認しておきましょう。

 

ただし、権利ばかりを振りかざしていると、周囲の人間関係がうまく行かなくなってしまいます。

職場の理解を得るためには、権利の主張だけでなく、できる範囲の仕事は責任をもってやる、引き継ぎ資料を準備しておく、など社会人としての義務を果たすことも必要です。

出産・育児休暇後も働き続ける予定があるなら、なおのことしっかりと対応しておきましょう。

この記事を書いたライター

北村 美涼
北村 美涼

関西在住、1男1女を持つワーキングママです。 産休、育休、フレックス、時短、在宅、テレワーク、といろいろな勤務体系経験済み! ハワイとたこ焼きと太陽の塔が大好き!どれも私のパワーのみなもとです。

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